消費税10%引き上げでどうなるの?軽減税率や経過措置って何?

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消費税10%への引き上げは
予定通りに19年の10月
安倍総理が口にしています。

数字だけならば8%よりも
10%の方がわかりやすいですが
家計への打撃は必然

軽減税率経過措置によって
引き上げの影響を小さく
とは言われても何それってのが
一般人の普通の意見かと。

私の勉強ついでに色々と
その辺りの事を書いて
お話していきます。

調べて情報を集めれば
集めるほどに色々と
邪推したくなっちゃうのが
こういう税金のお話。

世間一般的には誰が悪い
誰のせいで税金があがる
ってやりたいんですかね。

スタンスの違いで気分が
悪くなっても困るので
私のスタンスを書いておきます。

現政権⇒消去法で肯定
増税⇒反対

私と主張が近くて
政権を取れる野党は
存在しないがための
消去法での肯定。

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消費税10%引き上げはいつ?

てっきり消費税の引き上げ
凍結したままになるのでは?
と思ってましたが安倍首相が
予定通り19年10月から
明言しましたね。

2016年11月の税制改正により、
消費税率の引上げ時期が
2017年4月1日から
2019年10月1日に変更され
それはそのままということに。

日銀の試算によると増税後の
家計の負担は前回よりも
少ないといいますけども。

日銀は、このほど公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2019年10月の消費税率引き上げ後、国民の家計負担が2兆2000億円増加するとの試算を明らかにした。食料品への軽減税率導入などにより、前回、前々回の増税時と比べて負担は4分の1程度にとどまるという。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000093-jij-bus_all

軽減税率導入しても
それだけ負担があるということは
結局の所は消費が落ちて
景気は悪くなるんじゃないの?
という風に思っちゃうわけで。

軽減税率導入は確かにまあ
ないよりはマシなのですが。

消費税10%後の軽減税率

軽減税率というのは
消費税の引き上げ後に
家計の負担を軽減するため
一部の品目に関して
現状の8%を維持するというもの。

対象となるのは一部を除く飲食料品
お酒や外食は除外されています。

他にも週に2回以上刊行する
新聞にも軽減税率が
適用されるものですね。

単に消費者であるならば
気にしなくていいかもと
思ってしまうでしょう。

が、贈答品も飲食良品ならば8%
それ以外なら10%になるので
そのあたりの差が出てくるような
商品が出てくるかも。

軽減税率で消費者が気をつけること

8%と10%の商品を抱えるなら
全部10%の価格で出して
経理上は8%で計算するお店が
結構出そうな気がします

実際過去にあったんですよ
消費税の引き上げ以上に
商品の値上げをしている例が

5%の時に税込み価格だったのが
8%になってから税抜きになり
しかも値段が据え置きって
実際にあった事例です。

例:
5%のとき 税105円
8%のとき 税105円
わかりにくいですが
税抜きで5円値上がりしてます
この例のようなことがありました。

すでに広まってしまっている
手段ではあるのですが
値段が変わった後だと
気がつけないことも多いです。

しかも気がついたからといって
値下げ交渉が出来るとか
そういうわけでもないのですが。

少なくともそういう値上げを
してくるお店なんだなと
見方が変わるぐらいでしょうか。

後はネットやSNSで拡散すれば
燃え広がるかもしれないのですが
その辺は自己責任ですね。

外食は一律10%になる気が

軽減税率で面倒なのは
例えばハンバーガーを
店内で食べる場合は10%
テイクアウトは8%
税率が適用されることです。

これはコンビニや大型スーパーの
フードコートなどでも同様で
テイクアウトは税率8%に。

お店側が単に大変になる
というだけでなく
テイクアウトで購入したものを
得意顔でその場で食べるような
モンスターが増えるかも

なので一律で10%にした方が
全体的な客足は一時的に減っても
店内とテイクアウトの割合は
変わらないと思われます。

経理などの部署は
その分大変でしょうけれど
それはどこの事業者も
変わらないでしょうからね。

消費税10%後の経過措置

消費税10%への引き上げ後も
8%のままが適用されるのが
経過措置ですね。

引き上げ以前に取り引きなどで
契約が行われる各種に関して
引き上げた後にどうするのか?
というお話であります。

例えば住宅の場合ですが
2019年の3月31日までに
契約が完了していれば
経過措置が適用されます。

その結果引渡しが税率引き上げ後の
10月以降になったとしても
8%の税率で計算される
と、まあこのような制度です。

で、その経過措置の
対象になるのが以下の通り。

  • 旅客運賃等
  • 電気料金等
  • 請負工事等
  • 資産の貸付け
  • 指定役務の提供
  • 予約販売に係る書籍等
  • 特定新聞
  • 通信販売
  • 有料老人ホーム
  • 特定家庭用機器再商品化法
    (家電リサイクル法)
    に規定する再商品化等

上記以外にも消費税法の
適用に関して所要の
経過措置が設けられている模様。

時期や対象がそれぞれ
違うので詳しく知りたければ
こちらの税務署のお知らせを
チェックしてみましょう。

>>消費税法改正のお知らせ
※リンク先はpdfファイルです。

消費税は買い物に対する罰金である

消費税は買い物に対する罰金である。

買い物をすると余計に
お金が必要になるから
わからなくもない
深い言葉ですよね。

罰金という言葉で
気になったのですが
他の国の消費税が気になり
調べたのがこちら。

超余談:罰金が大きい国
ハンガリー:27%
クロアチア、スウェーデン、
デンマーク、ノルウェー:25%
アイスランド、ギリシャ、
フィンランド:24%
アイルランド、ポーランド、
ポルトガル:23%
※罰金(消費税・付加価値税)
というジョークです。

基本的に私は消費税の引き上げは
反対のスタンスですね。

これは私個人の考えでとしては
まず景気対策を行って
それにより税収を増やすのが
第一だと思っています。

親会社の経営を何とかするために
子会社の負担を大きくするのが
正しいとは世の中を見てると
思えないのですよね。
※会社と国は違いますけども

緊縮財政で借金を返済すると
どうして国が豊かになるのか
私にはよくわからない。

例えば赤字が黒字になるだとか
利益がより大きくなるので
節約するというのはわかる。

でも借金が”増える値を減らすため”
節約するって意味がわからない

意味わからないついでに
IMFの提言を根拠にするような
有識者とかもアレです。

IMFの提言から見る誰が悪いか(笑)

余談ですが国際通貨基金(IMF)
日本の財政再建のためには
消費税を15%に引き上げる必要がある
と提言したこともあります。

あそこ、天下り先なんですよね。

日本政府というよりも
財務省の意向が反映されます。

消費税増税を一番したいのは
だれでどこなのか?
答え:財務省

というわけで難しいことは
覚えたくないから一言で!
なんていわれたらこういいます。

だいたい財務省が悪い

何としても増税がしたい
日本の景気回復よりも
増税をしたという実績が欲しい
それが財務省という認識。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。

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