消費税10%引き上げでどうなるの？軽減税率や経過措置って何？

消費税10%への引き上げは
予定通りに19年の10月と
安倍総理が口にしています。

数字だけならば８％よりも
10％の方がわかりやすいですが
家計への打撃は必然。

軽減税率や経過措置によって
引き上げの影響を小さく
とは言われても何それってのが
一般人の普通の意見かと。

私の勉強ついでに色々と
その辺りの事を書いて
お話していきます。

調べて情報を集めれば
集めるほどに色々と
邪推したくなっちゃうのが
こういう税金のお話。

世間一般的には誰が悪い
誰のせいで税金があがる
ってやりたいんですかね。

 

スタンスの違いで気分が
悪くなっても困るので
私のスタンスを書いておきます。

現政権⇒消去法で肯定
増税⇒反対

私と主張が近くて
政権を取れる野党は
存在しないがための
消去法での肯定。

 

消費税10%引き上げはいつ？

てっきり消費税の引き上げは
凍結したままになるのでは？
と思ってましたが安倍首相が
予定通り19年10月からと
明言しましたね。

2016年11月の税制改正により、
消費税率の引上げ時期が
2017年４月１日から
2019年10月１日に変更され
それはそのままということに。

日銀の試算によると増税後の
家計の負担は前回よりも
少ないといいますけども。

日銀は、このほど公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2019年10月の消費税率引き上げ後、国民の家計負担が2兆2000億円増加するとの試算を明らかにした。食料品への軽減税率導入などにより、前回、前々回の増税時と比べて負担は4分の1程度にとどまるという。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000093-jij-bus_all

軽減税率導入しても
それだけ負担があるということは
結局の所は消費が落ちて
景気は悪くなるんじゃないの？
という風に思っちゃうわけで。

軽減税率導入は確かにまあ
ないよりはマシなのですが。

 

消費税10%後の軽減税率

軽減税率というのは
消費税の引き上げ後に
家計の負担を軽減するため
一部の品目に関して
現状の８％を維持するというもの。

対象となるのは一部を除く飲食料品で
お酒や外食は除外されています。

他にも週に２回以上刊行する
新聞にも軽減税率が
適用されるものですね。

単に消費者であるならば
気にしなくていいかもと
思ってしまうでしょう。

が、贈答品も飲食良品ならば８％
それ以外なら10％になるので
そのあたりの差が出てくるような
商品が出てくるかも。

軽減税率で消費者が気をつけること

8％と10％の商品を抱えるなら
全部10％の価格で出して
経理上は8％で計算するお店が
結構出そうな気がします。

実際過去にあったんですよ
消費税の引き上げ以上に
商品の値上げをしている例が。

５％の時に税込み価格だったのが
８％になってから税抜きになり
しかも値段が据え置きって
実際にあった事例です。

すでに広まってしまっている
手段ではあるのですが
値段が変わった後だと
気がつけないことも多いです。

しかも気がついたからといって
値下げ交渉が出来るとか
そういうわけでもないのですが。

少なくともそういう値上げを
してくるお店なんだなと
見方が変わるぐらいでしょうか。

後はネットやSNSで拡散すれば
燃え広がるかもしれないのですが
その辺は自己責任ですね。

外食は一律10％になる気が

軽減税率で面倒なのは
例えばハンバーガーを
店内で食べる場合は10％
テイクアウトは8％の
税率が適用されることです。

これはコンビニや大型スーパーの
フードコートなどでも同様で
テイクアウトは税率８％に。

お店側が単に大変になる
というだけでなく
テイクアウトで購入したものを
得意顔でその場で食べるような
モンスターが増えるかも。

なので一律で10％にした方が
全体的な客足は一時的に減っても
店内とテイクアウトの割合は
変わらないと思われます。

経理などの部署は
その分大変でしょうけれど
それはどこの事業者も
変わらないでしょうからね。

消費税10%後の経過措置

消費税10%への引き上げ後も
８％のままが適用されるのが
経過措置ですね。

引き上げ以前に取り引きなどで
契約が行われる各種に関して
引き上げた後にどうするのか？
というお話であります。

例えば住宅の場合ですが
2019年の３月31日までに
契約が完了していれば
経過措置が適用されます。

その結果引渡しが税率引き上げ後の
10月以降になったとしても
８％の税率で計算される
と、まあこのような制度です。

で、その経過措置の
対象になるのが以下の通り。

• 旅客運賃等
• 電気料金等
• 請負工事等
• 資産の貸付け
• 指定役務の提供
• 予約販売に係る書籍等
• 特定新聞
• 通信販売
• 有料老人ホーム
• 特定家庭用機器再商品化法
  （家電リサイクル法）
  に規定する再商品化等

上記以外にも消費税法の
適用に関して所要の
経過措置が設けられている模様。

時期や対象がそれぞれ
違うので詳しく知りたければ
こちらの税務署のお知らせを
チェックしてみましょう。

＞＞消費税法改正のお知らせ
※リンク先はpdfファイルです。

 

消費税は買い物に対する罰金である

消費税は買い物に対する罰金である。

買い物をすると余計に
お金が必要になるから
わからなくもない
深い言葉ですよね。

罰金という言葉で
気になったのですが
他の国の消費税が気になり
調べたのがこちら。

基本的に私は消費税の引き上げは
反対のスタンスですね。

これは私個人の考えでとしては
まず景気対策を行って
それにより税収を増やすのが
第一だと思っています。

親会社の経営を何とかするために
子会社の負担を大きくするのが
正しいとは世の中を見てると
思えないのですよね。
※会社と国は違いますけども

緊縮財政で借金を返済すると
どうして国が豊かになるのか
私にはよくわからない。

例えば赤字が黒字になるだとか
利益がより大きくなるので
節約するというのはわかる。

でも借金が”増える値を減らすため”
節約するって意味がわからない。

意味わからないついでに
IMFの提言を根拠にするような
有識者とかもアレです。

IMFの提言から見る誰が悪いか(笑)

余談ですが国際通貨基金（IMF）は
日本の財政再建のためには
消費税を15％に引き上げる必要がある
と提言したこともあります。

あそこ、天下り先なんですよね。

日本政府というよりも
財務省の意向が反映されます。

消費税増税を一番したいのは
だれでどこなのか？
答え：財務省

というわけで難しいことは
覚えたくないから一言で！
なんていわれたらこういいます。

だいたい財務省が悪い。

何としても増税がしたい
日本の景気回復よりも
増税をしたという実績が欲しい
それが財務省という認識。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。