電波オークションとは？導入のメリット・デメリットや勘違いは？

テレビなどのメディアでは
中々報道されない
電波オークションとは？

導入で既得権益が
脅かされるのかな？と
勘ぐってしまいますよね。

メリット・デメリットとされることを
調べてまとめてみました。

なお電波オークションは
米国や英国、フランス、ドイツなど
先進国ですでに導入されています。

マスメディアの既得権益に
切り込めるのならいいんじゃない？
なんて簡単に思っていましたが
そうでもないのですかね。

電波オークションとは？

現在日本で採用されているのは
比較審査方式です。

新たに政府としては周波数帯の
利用権を競争入札にかける
電波オークション　を導入検討中。

比較審査方式では複数の
申請者が存在する場合、
総務省が優劣を比較し、
より優れている方を選定する
という制度です。

問題点としては選定するのが
総務省なので、総務省の
裁量できまってしまう点です。

一方、電波オークションを
制度として導入すれば
余人の考えが入ることなく
割り当てに透明性が得られます。

現在の電波利用料金

総務省が発表した平成27年度の
電波利用料金の収入は
総額約747億円でした。

主な通信事業者やテレビ局の
電波利用負担額は以下の通りです。

テレビ局から50億ずつ
引っ張ってきたいですね（笑）

電波オークション導入よくある勘違い？

勘違いといいますか、
電波オークションに関して
私がよくわかっていない点を
まとめてみました。

主に電波オークションが
本当にテレビの既得権益に
食い込むことになるのか？
という点ですね。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。
引用元：http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

こちらは産経新聞の記事ですが
この書き方であると各テレビ局の
電波利用負担額がオークション化で
増えるようにも見えます。

しかし上記は全ての周波数を
改めてオークションにかける場合で
実はテレビ側は心配する必要が
ないという意見を発見。

周波数オークションは、今後あらたに配分される電波についてのもので、テレビ局がいま使っている電波を競売にかけようというものではない。ところが一部のテレビ局は、10年前に地上デジタル放送に移行するとき、オークションに反対したことと問題を混同し、自分たちの電波を取り上げて競売にかけると思い込んで反対しているようだ。そんな例は世界的にもないし、そういう方式を提唱している人もいない。
引用元：http://ikedanobuo.livedoor.biz/faq.html

ざっくりと説明をすると、
現状のテレビ局の電波は
かなりの無駄があります。

例えば4チャンネルしかないのに
20チャンネル分の領域を
バラバラに使っているなど
非効率的な割り当てになっています。

○が使ってない電波
●が使っている電波

周波数の再編をすることで
電波の無駄が無くなれば
テレビ局が使っている
電波の割り当てを減らせます。

↑の○を新しく電波オークションで
競売にかけるので
テレビ局の権利が脅かされることは
無いよというお話。

電波オークションで全ての周波数を
再び競売にかけるというのは
大きな反発をがあるでしょうし
後者のほうがスマートに見えますね。

電波オークションのメリット・デメリット

実際に調べていてわかったのは
政府がどのような形で
電波オークションを導入するのか
はっきりと公表しない限りは
メリットやデメリットも出てこないこと。

とはいえ、オークション化に限れば
色々と見えるものもあります。

電波オークションのメリット

• 新たな財源になる
• 電波の割り当てに透明性が出る
• 電波が有効利用されて通信がしやすくなる
• 通信価格が下がる（とされている）
• 新しい業者が参入できる

電波オークションのデメリット

• 再編・整理するためのコストが掛かる
• 電波の適正な価格評価がない
• 経営能力を超えて応札した業者が
  経営不振で潰れるかも
• 資金力のある業者だけが競り落とし
  新規参入がうまれないかも

ちなみに諸外国では終わっている議論

なぜ米国などの先進諸国が
電波オークションを導入したかというと
総合的にメリットとデメリットを
比較した時にメリットの方が
大きかったからなんです。

テレビ局的には今までと
変わりがないといわれても
今まで自分のものだったものが
急に使えなくなると
惜しくなる心理があるんじゃないかと。

この辺は今一度テレビ側が
きちんと勉強して
どうなのかという意見を
出すことが重要なのでは？

テレビ局は自分を守りたいなら報道すべき

全周波数の電波オークションなのか
再編して空白が出来た部分の
新規参入を電波オークションなのか
この辺りが調べてもはっきりとした
ソースが出てこなかったんですよね。

テレビ局は報道しないことで
逆に既得権益を守るために
報道していないんじゃないのか？
などと言われてしまいます。

なので積極的に報道して
どこがどうなのかを説明しないと
自分達の権利はまもれません(笑)

個人的な推測を述べるなら
テレビ局としては世間一般に
電波利用負担額が
通信業者や他の国と比較して
非常に低い水準になっていること。

これ自体を知られたくないのだろうな
という推測ですね。

ちょっとでもお金を払いたくないのは
気持ちはわかりますけれども
自分達の時だけ報道しないとか
そいつは都合が良すぎますね。

だからまあ、たとえテレビ局には
何の影響が無くとも
とりあえず叩けそうだという印象が
ネット上では溢れているのでしょうね。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。