NHK受信料の裁判結果が年内に?視聴率に関係なく徴収する方針?

裁判

NHK受信料問題は、
常に問題になっているというか
アレルギーのように過剰に
反応しちゃうことありませんか?

あれって自分が損しているかも
という気持ちが私には
あるんですよね。

自宅にテレビがあるのに
契約をしていない男性の
裁判結果年内
言い渡されます。

視聴率関係無しに
受信料を徴収したいNHK
価値がないと払いたくない
世間の人々

この裁判結果次第
委託人の攻勢が
より激しくなって
違う問題になりそうだと
私は思うのですけれども。

私も反射的に『嫌』って
なっている部分があるので
勉強のためにも
色々調べています。

最後に私個人の持論を
述べていますが
あくまで個人の意見ですので
そういうことを考えるおっさんも
いるのだな、程度にどうぞ。

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NHK受信料問題・今回のケース

自宅にテレビがあるにも関わらず
受信料を支払わない男性に対し
NHKが起こした訴訟の
上告審弁論2017年10月25日
最高裁判所で開かれました。

憲法判断は年内の
見通しです。

今回のNHK受信料問題の
ポイントとなっているのは
以下の点ですね。

自宅にテレビがある

放送法が定める受信契約の
義務について初の憲法判断
されるとあって注目されています。

訴えられた男性側は
「憲法が保障する
『契約の自由』に違反する」
と主張。

一方のNHK側は
「受信料制度には
十分な必要性と
合理性があり合憲」
と反論しました。

NHK側の主張を補足すると
公共放送であり
安定財源を確保するための
受信料制度なので強制義務は
憲法上問題ないとしてるわけです。

最高裁判所の判断ということは
一審東京地裁と二審東京高裁で
既に判決が出ています

その時には公共の福祉の範囲と
地裁で認められたため
男性に20万円の支払いが
命じられていました

ここで気になっているのが
良く出てくるけど殆どしらない
放送法というものですね。

放送法

まずは放送法が載っている
こちらのリンクを用意。

電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

おっさんには難しかったので
該当部分だけを抜き出します。

第六節 受信料等
(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

争点として注目されているのは

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない

という部分ですね。
協会とはNHKのことです。

つまり、この部分が
義務であるかどうかを
決める裁判という認識。

契約する義務はあるけれど
支払いする義務は無く
契約していない期間に関しては
支払わなくてもいいのでは?
という意見もあるようですが
解釈が難しい

ちなみに多重放送というのは
常に2ヶ国語で音声が出たり
解説放送などで主音声の他に
副音声も一緒に流れていたり
というものなので
私は見たこと無いですね。

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NHKは受信料をあれこれから徴収したい

まずはこの裁判における
NHKの主張からです。

一方、NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。
引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/13798523/

NHK側は自身の放送を
公共福祉に類するとしており
視聴率にとらわれず
組織として運営していく上で
安定した財源が必要であり、
その財源を確保する手段として
受信料の徴収が必要である
という主張になりますね。

今はテレビが主に議題に
上がっている形ですが
ネットで受信可能であるから
パソコンやスマホ、
タブレットに対しても
いずれは受信料を徴収するのでは?
という不安があります。

私も現在一緒に暮らしている
家族が見る関係で
受信料を支払っていますが
一人暮らしになった時に
果たしてゲームやDVDなど以外で
テレビを必要とするだろうか、と。

その場合でもおそらくは
受信料の徴収が
発生してしまう形なんですよね。

我々が欲しいのは
契約する義務などではなく
受信拒否を選ぶことができる
選択の自由という権利かなと。

で、そうするとおそらく
NHKは立ち行かなくなるレベルで
収入が下がるのでしょうね。

私はそれは困るかなと。

持論・NHKと民放の差別化があるべき

現状で、民放との差が
感じられなくなってきている
これが良くないのではと
私は考えています。

例えば災害が起こった時に
NHKを中心に、
民放が放送する地域を
それぞれで分担するなどの
決まりがあればいいのですが
ありませんよね。

民放はより悲惨な地域に
こぞって集まりますし。

NHKでまとめた情報を扱う
NHKでは民放の
どの放送をみれば、
どの地域の情報を
扱っているかわかって
NHK⇒民放と
細かい情報が得られる

こんな風になってくれて、
いざという時にまとめられる
それがNHKの役割だ!
となれば、私は受信料義務化も
わからんでもないと思います。
※個人の考えですよ?

そもそも払いたくないとか
契約の自由という権利を
主張する方もいるでしょうが
私の考えとしては
そういった公共放送としての
あり方をきちんとしてくれるなら
それはアリだと思えるのです。

後は私にとっての
偏向報道が無くなれば
いいかなーって(笑)

これは人によって捉え方が
変わっちゃうので一口には
難しいですよね。

やはり『公共放送』という
あり方を示してもらうのが
一番だと思うのですが。

この辺は本当に難しいです。
万人が納得する答えって
やはりないのでしょうか。

まずは裁判の結果がどうなるか
1つの判断基準となりますし
最終的にどうなるか
非常に驚異深いですね。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。

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